憲法24条研究ノート（6）学説②宮沢説

宮沢は、日本国憲法第三章の人権規定は、「かならずしも厳格にではないが、だいたい論理的・体系的に構成されている」とした上で、人権を大きく、「法の下の平等」を含む自由権（※）、社会権、「能動的関係における権利」の「だいたい以上三種に区分することができる」とし、これに従って著述を進めているが、「家族生活における個人の尊厳と両性の平等」については、基本書の中では孤立した一つの章で取り上げている。

まず、「個人の尊厳と両性の平等に立脚する家庭こそ、民主社会のもっとも重要な生活単位であり、」「憲法は、それをどこまでも守ろうとする」ものであると指摘する。そればかりか、「十分に近代化しない社会に見られるような家族制度は、平等な個人の価値に立脚していませんから、個人主義に反」する「封建的」なものと断じ、「現に、多くの西洋人と日本人との生活をくらべてみた場合、どちらが本当の家庭生活をより多く尊重しているか、答えは、きわめて明瞭です」として、同条の目的を専ら「家」制度の廃止にあるとしたのである。

日本国憲法は、これにくらべて、平等を強化した。その第一四条は、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とその原理を明白に定めているが、このほかにも「両性の本質的平等」を定める第二四条や、国民に「ひとしく教育を受ける権利」を保障する第二六条や、選挙権・被選挙権の資格についての平等を定めた第四四条など、同じく法の下の平等の原理を、それぞれ個々の事項について、特に規定している。

以上は、憲法二四条の分類についての当惑を率直に表したものだと言えよう。だが、宮沢説が伝統的枠組に適さないからといって実定人権規定を分類不能とするのは主客転倒の誹りを免れない。寧ろ、日本国憲法に適合的な人権体系を見出すべきであろう。また、人権の性格が不明なままであれば、その保護範囲も不明確となり、今日的には司法審査基準や合憲性判断基準もよくわからないままとなる危険があろう。より直截には、それは学問的に坐りが悪い印象を与えた。こういった理由からか、この立場もあまり採用されることはなかった。即ち、多くの学説は、この新奇な条文をなんとか従来の枠組の中の何れかに分類することをしようとしたのである。